開示等請求手続き

株式会社エム・シー・アイ（以下、「当社」）の保有個人データに関して以下の通り周知いたします。

1．個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

名称：株式会社エム・シー・アイ
住所：東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号
代表者の氏名：千田　壮修

2．個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

職名、所属: 個人情報相談室管理担当役員
連絡先：フリーダイヤル　0120-314-820

3．保有個人データの利用目的

全ての保有個人データの利用目的については、プライバシーポリシーをご参照ください。

4．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

〒103-0022
東京都中央区日本橋室町1-7-1　スルガビル
株式会社エム・シー・アイ　個人情報担当宛

5．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　認定個人情報保護団体事務局
　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
　03-5860-7565　／　0120-700-779

6．保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止に関する請求、又は第三者提供記録の開示に関する請求（以下「開示等の請求等」といいます。）に応じる手続

(1)開示等の請求等の内容

1.利用目的の通知（有料）
2.開示（有料）
3.内容の訂正、追加又は削除
4.利用の停止又は消去
5.第三者への提供の停止
6.第三者提供記録の開示（有料）

(2)開示等の請求等の申出先

開示等の請求等は次の宛先にご郵送くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町1-7-1　スルガビル
株式会社エム・シー・アイ　個人情報担当宛

(3)開示等の請求等に関するお手続き

「開示等の請求等」をされる場合には、以下要領にてお願い申し上げます。
1.当社「開示等請求書」をダウンロードされ、所定事項を全てご記入ください。
2.ご本人様、もしくは、代理人様であることを証明する書類を同封ください。
3.利用目的の通知、開示のご請求の場合には手数料（800円切手）を同封ください。
尚、開示等の請求等にあたりましては、書留、簡易書留、配達記録郵便等、配達の記録が残る方法によりお申し込みくださいますよう、お願い申し上げます。
誠に恐れ入りますが、本方法によらない開示等の請求等には応じられませんので、何卒ご了承賜りますよう、お願い申し上げます。（当社に直接お越しいただいた場合も同様に開示等の請求等には応じることができません。）

また、次の場合には、開示のご請求に応じられないことがございます。
1.開示等請求書の記載内容に不備があった場合
2.開示等の請求等をされた方がご本人様であることが確認できない場合
3.代理人として開示等の請求等をされた方が代理人様であることが確認できない場合

(4)「開示等の請求等」に際してご提出頂く書類等

1.開示等請求書（クリックすると、PDFファイルがダウンロードできます）
2.ご本人様、もしくは、代理人様確認のための書類

＜本人様確認書類＞
以下の書類のうちいずれか1通
・運転免許証の写し
・パスポートの写し
・外国人登録証明書の写し
・健康保険被保険者証の写し
・年金手帳の写し
※健康保険被保険者証の写しまたは年金手帳の写し場合は、戸籍または住民票の写しも同封ください。

＜代理人様確認書類＞
1.委任による代理人の場合　以下の書類各1通
委任状（実印押印）
委任状に押印された印鑑の印鑑証明書
代理人本人であることを確認するための書類
（上記「ご本人様確認書類」と同じ書類となります）
2.法定代理人の場合　以下の書類各1通
未成年者または成年被後見人の法定代理権を証明する書類
法定代理人本人であることを確認するための書類
（上記「ご本人様確認書類」と同じ書類となります）

(5)「開示等の請求等」へのご回答方法等

開示等の請求等をされた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面にて郵便（配達証明付書留郵便）により通知申し上げます。また、開示等を行わない場合には、その理由を付記の上、書面にて郵便（配達証明付書留郵便）により通知申し上げます。

(6)開示等の請求等により取得した個人情報の利用目的

開示等の請求等により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。

7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

1.基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しております。
3.組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。
4.個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
5.人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
6.物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。
7.技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
8.外的環境の把握
当社では、次に掲げる国に個人データを保管している可能性があるため、外的環境の把握として国名と制度を特定しております。
米国